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市販薬の所得控除の範囲が拡大する可能性があります

税制改正 市販薬の所得控除の範囲が拡大する可能性があります

市販薬の所得控除(確定申告)の範囲が拡大する可能性があります。

確定申告の為に来年から薬局でもらった領収書はとっておきましょう

来年度の税制改正について政府で議論が進んでいますが、一般の薬局等で買った市販薬の合計額が年1万円を超えると超えた部分が所得控除の対象となる制度が検討されております。
これは軽い症状の方が市販薬を活用することで病院に行くことを控えることで、医療費を抑制することが狙いのようです。

現在の医療費控除の場合は支出した医療費が10万円(注)を超える場合は、10万円(注)を超える部分の金額が医療費控除の対象となっておりました。
 注.所得が200万円未満の場合は所得の5%の金額

 例[ 支出した医療費 18万円 - 10万円 = 8万円が控除対象


年10万円を超える方は高齢者の方や持病がある方等に限られ、一般の方は医療費控除の適用があまり受けられなかったの現状です。入院しても医療保険の補填金等があった場合は差し引かれますので、あまり10万円を超えません。

今回の案は市販薬で年1万円ですので、ご家族分で合計すると所得控除の対象となる方が多いのではないでしょうか。

現在検討されている案では2016年から実施することが検討されています。

医療費控除同様、確定申告の為に領収書の保存とが必要ですので来年から薬局に行った分の領収書はしっかりと保存しておきましょう。

 

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