相続税の改正により被相続人が約2倍に増加
～平成27年分の相続税の申告状況について～
浜松市の税理士の藤原です。
相続税が改正され平成27年より基礎控除が４割削減されるという大きな改正がありました。
基礎控除が大幅に引き下げられたことによって、被相続人の方が増加することはもちろんのこと相続税額の増加も予想されておりました。
先日国税庁より「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されておりましたが、そちらの内容を見ておりますと申告書が提出された被相続人（亡くなられた方）の数が前年対比で183.2％増加と約２倍も増えているなど、やはりその影響はとても大きかったと思います。
平成27年分の相続税の申告状況
上記図ではまず、①の死亡者全体の数は前年対比で1.4％しか増加しておりません。
しかし、②の欄では亡くなられた方のうち相続税の申告書の提出が必要な方は約4.6万人増加しており、前年対比で183.2％もの増加となっています。
次に③の課税割合ですが8％と大幅な伸びとなっています。 この課税割合は亡くなった方のうち相続税の申告が必要だった方の割合ですので、100人亡くなられたうち８人が相続税の申告が必要となったわけです。
当然、課税割合も増加しておりますので、相続人の方も約10万に増えて前年対比で175.2％もの伸びとなっています。
最後に
基礎控除が「3,000万円＋600万円×相続人の数」となりましたので、相続対策はより一層必要となっております。
まずは財産評価などによって相続税の申告が発生しそうか否かの判断が必要になっております。 対策はお早めに
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