配偶者控除の見直しは来年度以降に
浜松市の税理士の藤原です
年内の税制改正大綱の決定に向けて政権与党の自民公明党による税制改正に関する議論が進んでいますが、「軽減税率」導入議論が難航している影響で、その他の税制改正項目が見送られる公算となりました。 
発泡酒・第三のビールの増税や配偶者控除の見直しなど、来年の夏の参議院選挙に向けて納税者の反発が強そうな項目を避けているとの側面もありますが、軽減税率自体もできれば見送っていただきたいものです。
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