ネット取引の調査体制が強化されます

～アフィリエイトビジネス等の申告～
 

浜松市の税理士の藤原です。
近年アフィリエイトビジネスや動画配信サービス等のネット広告ビジネスやいわゆる仮想通貨ビジネスの取引が拡大しています。

これらに対して国税庁は今年７月から運営事業者からの情報提供義務を強化し、課税を強化する目的で電子商取引の専門調査チームを全国の国税局に設けることとなった。
 

厳格な調査の実施

通常申告漏れが疑われる場合は納税者に個別にお尋ね等の形で行政指導をするといった形であった。

今回からはこれらに関連する書類の閲覧等について任意での調査から強制的に行う事ができるよう法律が改正された。
 

情報提供義務

これまでは
任意調査という形で仮想通貨の場合には仮想通貨交換業者に対して顧客データの任意提出を受けており、
その中から多額の利益を計上している納税者に対して税務調査を行うとい対応を行っていた。

今回から、国税通則法の改正により事業者は一定の条件のもと高額の所得のある顧客を報告することが義務付けられた。

従来の任意の調査とは違いこの情報提供を正当な理由なく断った場合には罰則義務が課せられることとなったため、
より納税者側の無申告はより発覚しやすい環境となったように思われます。

なお、これらの取扱は仮想通貨交換業者のみならず、民泊等のいわゆるシェアリングエコノミー事業者や
フリマアプリの運営事業者等も含まれておりますので、ネットでビジネスをしている場合は多くが関連してくるのではないでしょうか。
 

ネットの取引とfreee等のクラウド会計

これらのネットビジネスはクラウド会計（freee,MFクラウド,弥生オンライン）等との親和性が高いため申告漏れを指摘される前に適正な申告をされる方が得策だと思います。

税務署からの調査の連絡がある前に自主的に申告すれば追加される税額を抑えられる場合がありますし、
最大40％の税率が課される重加算税が課されることも予想されますので自主的な申告が良いのではないでしょうか。
 

最後に

ネットビジネスで必ず利用されるプラットフォーマー等からの情報提供が義務付けられてしまったので、
高額の課税逃れはかなりの高い確率で捕捉されるものと思われます。

毎期利益を確認し節税対策を実施していく将来的にも事業運営として良いのではないでしょうか。

ネットビジネス等のfreee・MFクラウド・弥生オンラインのご相談は浜松市の藤原税理士事務所までお気軽にお問合せ下さい。

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