赤字企業（欠損法人）の減少
～赤字企業の割合がリーマンショック前まで回復～
浜松市の税理士の藤原です。
国税庁では毎年企業の申告状況の統計データを公表しております。
その中で赤字企業（法人税では赤字のことを欠損と呼びます）が全体に占める割合も公表しておりますが、平成26年の赤字法人の割合は66.4％であったとのことです。
ということは約34％の法人しか法人税を納税していないこととなります。（均等割等除く）
ちなみに赤字決算のお客様にはこの割合をご案内して、黒字の法人のほうが少ないですよと時々教えてあげます。
納税している企業が三分の一以下しかないと思ってしまうかもしれませんが、実は平成18年の66.3％以来の低い水準で、なんとリーマンショックの前の水準に戻ったということです。
実態経済としてはあまり実感はありませんが、景気が回復基調にあるということでしょうか。
交際費の推移
交際費の支出額は景気のバロメーターとも呼ばれます。
その支出額は近年増加傾向にあります。
平成26年度税制改正によって、交際費の損金不算入額が中小企業・非中小企業とも改正されたことも、その支出額の増加に影響したのではないでしょうか。
国税庁の統計データは国内企業の申告状況に基づいて集計されているため、データの信憑性も高いですし日本経済の動きをみる良い指標であるとも言えます。
近年の円安で国内企業の景気が回復しつつあるという側面もありますが、中国や新興国の景気減速のあおりを受け日経平均株価も低迷しており消費税増税議論も含め、その動向を注視していかなければなと思っている今日この頃です。
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